こんにちは、水色です。
医療保険は、フリーランスの方や退職後の方などは、国民健康保険だと思います。
私も会社を退職したので、保険証が「こくほ」になりました。
かなり以前に買ってほったらかしにしていた一般口座の米国株ETF（当時は米国株の特定口座がありませんでした）を一度全売却しようと思ったのですが、すると来年の国保税が大幅にアップしてしまうことがわかり、驚愕しています。
特定口座と一般口座
特定口座と一般口座の違い
証券会社の課税口座には、特定口座や一般口座があります。（NISA口座は非課税口座ですね）
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特定口座 |
確定申告は原則不要 他口座との損益通算をする場合と損失の繰り越し控除をする場合は確定申告が必要
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特定口座 |
確定申告が必要 証券会社作成の年間取引報告書を利用して確定申告する |
| 一般口座 |
確定申告が必要 自分で損益計算明細書を作成して確定申告する |
2015年以前の購入で一般口座の可能性あり
SBI証券
SBI証券の場合、平成28年（2016年）から外国株式の特定口座でのお取引が可能となりました。
平成27年（2015年）までに購入した、外国株・ETF・債券などは一般口座に対応していなかったので、売却時注意が必要です。
楽天証券
楽天証券では、2014年12月22日（月）現地約定分から海外株式も特定口座に対応しました。
その他注意点
証券会社が特定口座に対応した後でも、本人が一般口座のまま買付している可能性もあります。
株式売却益の確定申告は申告分離課税
源泉徴収ありの特定口座以外では、株の売却益は確定申告（申告分離課税）する必要があります。
なので、一般口座での売却益は申告が必要ですね。
税金は、
申告分離課税で計算して、所得税１５％+住民税5％+復興特別所得税 を自分で払うことになります。
- 20万円を超えない場合は確定申告が不要というルールもありますが、住宅ローン控除の適用初年度時や医療費控除や配当控除などで確定申告する場合は、20万円以下の少額所得も併せて申告しなければなりません。
- また、確定申告しない場合も、住民税分の申告は必要です。
ここまでは理解していました。
会社員のあなたは、ここまで理解していればオッケーです。
ところが、国民健康保険加入者の場合はさらに注意が必要です。
株式売却益が、次年度の国保税に大きく影響してくるからです。
株式売却益の確定申告による保険料への影響
国保の場合、株式売却益の確定申告が健康保険税に大きく影響することになります。
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給与所得者 |
健康保険料 | 会社の健康保険料（協会けんぽや組合けんぽ）は、本人の月給・賞与で決定しますので、給与所得者自身が株式売却益や配当等を申告しても、本人の健康保険料には影響しません。 |
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個人事業主や年金受給者など |
国民健康保険税 | 株式売却益や配当等を申告した場合は、翌年の国民健康保険税が増加します。 |
| 75歳以上の人 | 後期高齢者医療保険料 | 株式売却益や配当等を申告した場合は、翌年の保険料が増加します。所得が一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が３割になります。 |
給与所得者の場合は保険料に影響はないけれど、個人事業主や年金受給者や75歳以上の人では保険料が上がってしまいます！
国保税はどのぐらいアップするの？
国保税の料率は自治体によって異なりますので金額に開きがありますが、
国保税はたいてい【1】所得割＋【2】資産割＋【3】均等割＋【4】平等割で計算されます。
株式売却益が影響するのは【1】所得割 の部分です。
私の地域では、所得にかかる税率は12.5％です。（高い自治体で16％、安いところで8％くらい）
私の一般口座のETFの含み益はいま160万ぐらいなので、それを例に計算してみますと
160万ｘ12.5％＝20万
ざっと20万円のアップですね！
国保税料率が高い地域だと、さらに高額になります。
まとめ
上で計算したように、一般口座の株譲渡利益160万だと、所得税と住民税で32万納めた他に国保税が20万アップ、すなわち52万円税金でもっていかれます。
なんということでしょう。
会社員のうちに売却しておけば良かったです。
・・・
ということは、
もう一度再就職して会社員になって、その間に株を売却するしかないですね！
ではまた～
